港区でオフィスを借りたい・賃料相場・エリア別徹底解説

「港区にオフィスを構えたい」——
そう考えたとき、多くの人が最初に気にするのは「いったいいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。
港区は確かに東京の中でも賃料が高いエリアのひとつです。
しかし同時に、低コストで始められるオフィスの形態も多く揃っており、スタートアップや独立開業直後の方でも港区に拠点を持つことは十分に現実的な選択肢になっています

物件探し　サイト　おすすめここオフィでは、エリア別の賃料相場・オフィスの種類ごとの特徴・補助金の活用まで、港区でオフィスを借りるために知っておくべき情報を網羅的に解説します。

東京Aグレードオフィスの空室率は2%台と歴史的低水準が続いており、希望エリアでの物件確保が難しくなっています。
JLL日本のリサーチによると、2025年第3四半期末時点の東京Aグレードオフィスの月額坪単価は37,042円で、前年比7.5%増となっています。

港区全体の賃料レンジは広く、港区のオフィス賃料相場は坪単価17,059円〜43,431円です。エリアや物件グレードによって賃料は大きく異なるため、「港区は高い」と一括りにせず、自分に合ったエリアと形態を選ぶことが重要です。

港区は赤坂・青山・六本木といった高単価エリアから、田町・三田といったコストを抑えやすいエリアまで、非常に幅広い選択肢を持つ区です。
以下に主要エリアの賃料相場をまとめます（2026年3月時点、アットオフィス調べ、共益費込み・税別）

青山・表参道エリア（坪単価：26,000〜29,000円）

青山・表参道・外苑前エリアが28,800円/坪と港区内で最高値を記録しており、洗練されたビジネス環境を求める企業からの強い支持を得ています。
外資系企業・IT企業・アパレル系が集積しており、ブランドイメージを最優先する企業に向いています。

赤坂エリア（坪単価：26,000〜27,000円）

赤坂・青山エリアのオフィス賃料相場は、坪単価26,167円〜27,288円です。国際色豊かな立地で外資系・士業・コンサルティング系の事務所が多く集まります。

六本木・麻布エリア（坪単価：19,000〜43,000円）

六本木・麻布エリアのオフィス賃料相場は、坪単価19,320円〜43,431円です。
幅が非常に大きく、六本木ヒルズのような超高級物件から比較的リーズナブルな物件まで混在します。
IT企業・メディア・エンタメ系に人気です。

虎ノ門・新橋エリア（坪単価：22,000〜29,000円）

新橋・虎ノ門駅エリアのオフィス賃料相場は、坪単価22,545円〜28,966円です。
霞ヶ関・官公庁へのアクセスが抜群で、弁護士・税理士などの士業、官公庁関連ビジネスに適しています。
再開発によりさらに注目度が上がっているエリアです。

浜松町・芝浦エリア（坪単価：17,000〜30,000円）

芝浦・台場・海岸エリアのオフィス賃料相場は、坪単価17,059円〜30,346円です。
港区の中でも賃料が抑えめで、交通利便性が高いエリアです。

田町・三田エリア（坪単価：17,000〜25,000円）

田町周辺のオフィス賃料相場は坪単価約17,000円〜25,000円、三田周辺は坪単価約17,000円〜25,000円です。
田町・三田エリアは港区内でも賃料が比較的抑えられる穴場エリアです。
六本木の半額近い賃料で港区アドレスを確保できる点が魅力です。

エリアごとの賃料の幅は大きいため、実際の物件では相場よりも安い掘り出し物が見つかることもあります。
たとえば、神谷町駅より徒歩1分の港区虎ノ門にある物件で坪単価8,697円という相場より大幅に安い物件も存在します。
あきらめず実際に調べてみることが大切です。

港区でオフィスを借りる場合、大きく3つの形態から選ぶことになります。
物件探し　サイト　おすすめここオフィではそれぞれのメリット・デメリットと、どんな方に向いているかを解説します。

通常の不動産契約によって専有スペースを借りる形態です。

初期費用として敷金（あるいは保証金）・礼金・仲介手数料・内装工事費・備品購入費が必要で、一般的な賃貸オフィスの初期費用は広さによっても幅がでますので一概にいくらほどとは言えませんが大体賃料の５～６ヶ月分＋工事費や引越し、備品購入費などとなります。

自由に内装をカスタマイズでき、1人オフィスからスタッフが増えても対応しやすい点がメリットです。

士業などプライバシーを保った打合せスペースが必要な業種の法人や、社内でのミーティングが多い業種に向いています。

設備・家具・インターネット環境が整った個室や共有スペースを月単位で借りる形態です。

港区のレンタルオフィス月額賃料の料金相場は「50,000円〜160,000円」ほどです。
初期費用がほぼかからず、すぐにビジネスを始められるため、独立直後の士業やスタートアップに特に向いています。

港区には野村不動産運営の「H¹O（虎ノ門・青山）」、東急不動産グループ運営の「ビジネスエアポート（浜松町）」など、設備の充実した主要サービスオフィスが多数あります。

港区の主要なオフィス街にはレンタルオフィスやシェアオフィスが数多くあり、インターネット回線やオフィス家具などの設備が最初から揃っているので初期費用を安く抑えられます。

物理的なスペースは持たず、港区の住所だけをビジネスに使うサービスです。

月額数千円〜1万円程度という低コストが魅力ですが、重要な注意点があります。
港区の「創業・スタートアップ支援事業補助金」はバーチャルオフィスを登記地とする者は補助対象外です（港区公式要項より）

フルリモートで働いており住所のみ必要な場合を除き、補助金の活用を検討しているなら実住所のオフィスを選ぶ必要があります。

オフィス費用の負担を軽減する方法として、港区の「創業・スタートアップ支援事業補助金」があります。

１．予算と補助金の組み合わせで考える

まず月々に使える予算を確定させましょう。
創業2年未満であれば補助金との組み合わせを前提に計算すると、当初の想定より高いグレードのオフィスに入居できる場合があります。

２．エリアは「クライアント」視点で選ぶ

自分が毎日通いやすいかだけでなく、主要クライアント・取引先がどこにいるかを軸に考えることが重要です。
弁護士なら虎ノ門・霞ヶ関近接、外資系クライアントが多いなら赤坂・六本木、コスト重視なら田町・三田・新橋が候補になります。

３． 物件は「相場」を鵜呑みにしない

エリア内でも坪単価に大きな開きがあるため、実際に調べると相場より大幅に安い物件が見つかることもあります。
物件探し サイトでおすすめのここオフィに相談したり、複数の物件サイトを横断的に調べたりすることが有効です。

４．レンタルオフィスは「設備」と「登記可否」を確認

レンタルオフィスを利用する場合、法人登記が可能かどうかを必ず確認しましょう。
また、会議室の利用料金・セキュリティ体制・郵便物受け取りサービスの有無なども比較ポイントになります。

５．2026年以降は「早めの行動」が鍵

空室率は2%台と歴史的低水準が続いており、希望エリアでの物件確保が困難になっています。
移転・開業を検討しているなら、希望から半年以上前から物件探し　サイト　おすすめここオフィ等仲介業者と連携して情報収集を始めることをおすすめします。

港区でオフィスを借りることは、「賃料が高い」という先入観よりも現実的な選択肢として選ぶことが十分可能です。

田町・三田・新橋エリアなら坪単価17,000円台からの物件も存在し、レンタルオフィスを使えば月5万円台から港区に拠点を持つことも可能です。
さらに創業2年未満であれば補助金を組み合わせることで、実質的な負担をさらに下げることができます。

大切なのは「港区のどのエリアに」「どんな形態で」「誰のために」オフィスを構えるかを明確にすることです。
目的と予算を軸に、自分のビジネスに最適な選択肢を見つけてみてください。